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昨日10月14日、愛知県行革大綱策定検討委員会でのこれまでの議論が
「新たな行革大綱に向けた中間とりまとめ」として公表されました。

10月5日（月） 第２回愛知県行政改革大綱策定検討委員会での検討をふまえ
愛知県の関係部署が担当部分について提案を行い、総務部がとりまとめました。

委員会委員の意見がすべてもりこまれているわけではありませんが
現実的な運用、展開をふまえ、それなりの採用は行われています。

私の専門分野である人材開発に関わるところでは
人事部から、分限制度の厳密な運用についての記述が提示されました。

公務員については、身分が保証され、地方公務員については
地方公務員法又は条例に定める事由による場合でなければ
意に反して、降任、休職、降給、又は免職されることはありません。

とはいえ、一般にささやかれるように、解雇されないというわけではなく
懲戒免職もありますし、公務の効率性を保つために、分限制度により
懲罰的な意味合いのない処分が行われることもあります。

私がお目にかかる多くの公務員は身を粉にして、昼夜、働いているものの
一部には、クビにならないからとタカをくくっているのでは…と
見える勤務態度の者もいないではあありません。

県民感情としては、パブリックサーバント（公の奉仕者）として
適正かつ効率的な公務の執行を期待したいところです。

分限制度があるから、懲戒免職があるからとムチ打つのは
善の心を信じる者として、痛し痒しではありますが
現状をふまえると、こうした制度の強化も致し方がないように思えます。

分限制度が厳密に運用されることのないよう、公務員の方々には
真摯な公務の執行をお願いいたします。

なお、県民意見提出制度（パブリック・コメント制度）に基づき
11月16日まで、中間とりまとめに対する県民からの意見も募集しています。

詳しくは、愛知県ホームページから　→　県政　行政改革

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