去る1/25、「新たな行革大綱（愛知県第五次行革大綱）に向けた提言」が
愛知県公館にて、同委員会平野眞一座長から知事に対して提出され、
愛知県ではこれを踏まえて、数値目標や具体的な取組事項等を整理し、
2/15、新たな行革大綱の策定として公表いたしました。
愛知県第五次行革大綱
～確かな未来へ 県行政の質の向上とさらなる協働～
※概要はこちらから
2/16付の中日新聞には、次のような見出しで記事が掲載されました。
職員数削減のほか、県債発行の抑制、公共工事のコスト縮減など
15項目について、具体的な数値目標を示し
進ちょく状況を示す工程表を策定し、実行力を上げる、といった内容。
担当者は「行革の余地が狭くなる中、手を緩めずに改革を進めるとともに、
地域全体で公共サービスを支える力を高めたい」と意欲を見せた…とも。
県では平成10～21年度から3871人の人員を削減してきた経緯があります。
さらなる人員減などにより、行政サービスを低下させないために、
県庁内には、企業、大学、ＮＰＯと行政が連携して地域を支える
「新しい公」の確立が不可欠…という認識が広がりつつあり、
中日新聞記事にも、その必要性を強調している・・・との記述が見られます。
公共にしかできないことがあり、これを執行するのが「公」の務めなら
県民が自らできることは、自ら行うのが県民の努めです。
一方で中間領域もあり、これについては、県も市町村も国も民も
智恵を出し合い、手を携え、地域を支えて、それぞれの暮らしを支え合う
仕組みづくりが不可欠であることは言うまでもありません。
策定検討委員会では、新しい公についての議論を相当に重ねました。
賛否両論のある中、「新しい公」のコーディネーターを目指すという
県職員の心意気が、「新しい公」を第５次のキーワードに押し上げました。
財政難に苦しむ自治体、破たんしそうな自治体がほとんどという現状をふまえ
私たち民も行政サービスを享受するばかりではなく、
自律した民として、行政サービスに参加し、寄与する存在へ
成長していかなければなりません。
行政はもやは「お上」ではなく、民は「下々」ではなく
お互いにパートナーシップを築き上げていく時代が訪れています。
行政サイドばかりではなく、市民サイドからの行政改革も待たれています。
※「新たな行革大綱に向けての提言」についてはこちらから
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※委員会委員名簿についてこちらから
※第１回策定検討委員会についてはこちらから、第１回議事録はこちらから
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Tags: 平野眞一, 愛知県第５次行革大綱 行政改革
